国税滞納残高 8118億円で20年連続減 ピーク時の28.8％
2019/08/21
国税庁はこのほど、平成30年度租税滞納状況をまとめた。それによると、全税目の滞納残高は前年度より413億円減少の8118億円で、平成11年度以降20年連続の減少となり、平成10年度のピーク時の2兆8149億円の28.8％となった。
新規発生滞納額は、前年度より12億円（0.2％）減少の6143億円。過去最も多かった平成4年度（1兆8903億円）の32.5％となり、引続き低水準をキープしている。
滞納発生割合（新規発生滞納額（6143億円）／徴収決定済額（62兆4838億円））は1.0％で、平成16年度以降、15年連続で2％を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっている。
税目別にみると、消費税の新規発生滞納額は、前年度比3.1％減少の3521億円となり、全体の新規発生滞納額の約57％を占めている。平成30年度の消費税の滞納残高は同4.1％減の2904億円だった。
滞納については、集中電話催告センター室において新規発生滞納事案を幅広く所掌し、早期かつ集中的に電話催告などを行っている。また、国税局や税務署の徴収担当部署では、個々の納税者の実情を踏まえつつ、大口・悪質事案や処理困難事案に対しては厳正・的確な滞納整理を実施。この結果、平成30年度の整理済額は、前年度より40億円減少の6555億円となった。
