地方交付税 令和元年度の不交付団体は東京都など86団体
2019/07/30
総務省は7月23日、令和元年度における各地方公共団体への普通交付税の交付額を公表した。
普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持するような財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。
令和元年度の普通交付税は、道府県分が8兆1796億円（前年度比0.4％増）、市町村分が７兆304億円（同1.8％増）で、総額は15兆2100億円（同1.1％増）にのぼった。
財政が豊かで再配分されない「不交付団体」は、前年度より８団体増加の86団体で、道府県分は東京都の１団体、市町村分は85団体だった。前年度は交付団体だったものの、財源不足が認められた不交付団体となったのは、静岡県の裾野市と御前崎市、愛知県の豊橋市、知立市、高浜市、田原市、滋賀県の栗東市、兵庫県の芦屋市、佐賀県の玄海町。
一方、栃木県上三川町は、前年度は不交付団体だったが、令和元年度においては交付団体となっている。
