大阪市内の13地点で路線価を減額補正 令和2年10月から12月分
2021/04/27
国税庁はこのほど、令和2年10月から12月分の路線価について補正を行うことを公表した。
国税庁では、国土交通省が発表した令和２年第４四半期「地価ＬＯＯＫレポート」および令和３年地価公示を参考にするとともに、外部専門家に委託して地価動向調査を行ってきた。その結果、令和２年10～12月までの間に、大阪市中央区の13地点において土地等の時価が路線価を下回る（大幅な地価下落）状況が確認されたため、今回、これらの地域について路線価の補正を行うことを決めた。13地点の地価変動補正率は次のとおり（すべて大阪市中央区）。
心斎橋筋１丁目（0.98）心斎橋筋２丁目（0.91）
千日前１丁目（0.92） 千日前２丁目（0.93）
宗右衛門町（0.91） 道頓堀１丁目（0.90）
道頓堀２丁目（0.95） 難波１丁目（0.92）
難波３丁目（0.93） 難波千日前（0.93）
日本橋１丁目（0.96） 日本橋２丁目（0.96）
南船場３丁目（0.97）
これらの地域の土地等について、令和２年10月から12月に相続等により土地等を取得した場合には、令和2年分の路線価に「地価変動補正率（10～12 月）」を乗じた価額に基づき評価額を算出することになる。
令和２年10～12月分の路線価 ＝ 路線価（R2.1.1 時点の価額）×地価変動補正率
また、これらの地域において、令和2年10月から12月に贈与により土地等を取得した場合には、「個別の期限延長」により、令和２年10月から12月までの路線価の補正に係る公表の日（令和３年４月23日）から２カ月間、贈与税の申告・納付期限を延長できることとしている。
なお、愛知県名古屋市中区錦３丁目は、「地価変動補正率」の対象地域とはならなかったが、「個別の期限延長」により、同様に２カ月間、贈与税の申告・納付期限を延長できることとしている。
