平成29年度事業承継補助金 5月8日から公募スタート！
2017/05/09
中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設。５月８日から公募を開始した。
「事業承継補助金」は、地域経済に貢献する中小企業が、事業承継（事業再生をともなうものを含む）をきっかけに経営革新等や事業転換の新たな取組みを行う場合、それに要する経費の一部を助成するもの。新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的としている。
地域に貢献する中小企業とは、他社との取引関係や地域の需要に応える商品・サービスの提供、雇用の維持・創出によって地域に貢献している中小企業のこと。「経営革新等」とは、ビジネスモデルの転換（新商品、新分野への挑戦等）による市場創出や新市場開拓等のほか、新規設備導入（製造ラインのIT化、顧客管理システム刷新等）による生産性向上等。「事業転換」は、事業所の廃止や既存事業の集約・廃止等をいう。
事業承継を契機として、経営革新等に取り組む場合、補助上限額は200万円。事業転換に挑戦する場合は補助上限額が500万。それぞれ補助率は3分2。
補助対象者の後継者は、次のいずれかに該当する必要がある。①経営に関する職務経験を有している者 ②同業種に関する知識などを有している者 ③創業・承継に資する研修等を受講した者。
平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成29年12月31日）までの間に事業承継（代表者の交代）を行った、または行う中小企業が補助の対象となる。
なお、応募に当たっては、①地域に貢献する中小企業であること、②経営革新等の独創性など、③事業期間中に継続的な支援を行うこと――について、認定支援機関が作成する「確認書」が必要だ。公募期間は、平成29年6月2日（金）まで（当日消印有効）。
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