損保協会 令和5年度税制改正要望を決定
2022/08/02
一般社団法人日本損害保険協会は7月25日、損害保険業の健全な発展を通じて、日本経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、令和５年度税制改正要望項目を決定した。
要望は全８項目。まず、「国際課税ルールの改定における対応」では、国際課税ルールの見直しが行われる場合には、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう十分に留意することを求めた。
次に、「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」では、自然災害の激甚化・頻発化の中において、火災保険事業の安定的な運営を支える火災保険等に係る異常危険準備金制度について、より持続可能性の高い制度に拡充するべく、適用区分、積立率、洗替保証率等の制度の再検証の結果に基づき、次年度以降、適切な見直しを行うことを要望。
「損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて」では、税率の引上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題（「税の累積」・「税の中立性の阻害」）を解消する抜本的な対策を検討することを求めた。
そのほか、確定拠出年金制度について個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税を撤廃すること。地震保険の更なる普及のため保険料控除制度の充実策について検討すること。受取配当等益金不算入制度について、「二重課税の排除」の観点から議論を行うことなどを求めている。
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