日商　新型コロナの影響を踏まえた要望を政府に提出

　意見・要望の主な内容としては。まず、「新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえた中小企業の事業継続支援とコロナ禍の先を見据えた地方創生の推進」を要望。その中で、事業継続に向けたさらなる金融支援の実施では、すでに融資を実施した事業者から再度の融資相談があった場合に、事業者の実情に応じた２回目以降の新規融資への柔軟な対応や、金融機関の新規融資を促進するための資金繰り支援策の継続、アフターコロナやウィズコロナを踏まえた事業展開（設備投資、事業転換等）を行う事業者に対する金融支援策の創設、中小企業の事業継続に資する持続化給付金、家賃支援給付金等の必要時の措置などを要望している。

　「新しい生活様式」に対応するためのデジタル導入支援では、テレワークの導入支援の拡充として、ＩＴ導入補助金特別枠の継続・拡充や、デジタル実装を支援する業務プロセス見直し等に対する支援（中小企業デジタル化応援隊事業）の拡充などを求めた。

　デジタル活用によるビジネスイノベーション支援では、電子帳簿保存法の要件緩和として、スキャナ保存要件の緩和を要望。スキャナ保存における適正事務処理要件として、請求書等を受領後、自署したうえで、概ね３営業日以内のタイムスタンプが求められており、適正事務処理要件については、小規模企業者の特例として、定期的なチェックを税理士が行う場合は相互けんせいが不要とされている。しかし、小規模事業者（特に個事業者）の経理体制の実態は、経理事務を経営者本人が行っているケースが多く、またコスト面から税理士の関与を受けられない者も少なくない。そこで、改ざん防止等一定の要件を満たした会計ソフトを導入した小規模事業者については、税理士の関与がなくとも事務処理規定等の備付、相互けんせい、定期検査を不要とするべきとした。

　また、中小企業のバックオフィスの実態を踏まえた要件緩和では、税理士の定期検査を受けている、または 経費精算の申請プロセスにおいて上長等の承認履歴が電子的に確認できるなどの場合は相互けんせい要件を不要とすることを求めた。

　日商の「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」はこちら。