日商 2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望を公表
2021/07/29
日本商工会議所はこのほど、「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を取りまとめて公表した。
コロナ禍の完全な収束が見通せず、地域経済を支え雇用を担っている中小企業・小規模事業者は、昨年来、未曾有の影響を受け続け厳しい経営状況にあるとして、今後も事業継続に希望を持つことができるよう、またビジネスモデルの転換に挑戦できるよう、日商では全国の商工会議所からの意見を踏まえて一層の支援策を求めている。
この意見・要望では、重点要望事項として「感染の再拡大防止と社会経済活動の完全両立の実現」、「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」や「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」の３つを挙げている。そのほか、要望事項として「中小企業の活動を支える事業環境整備」、「新たな地方創生の展開」、「大規模自然災害からの早期復旧・復興、東日本大震災からの復興・創生」を取り上げている。
重点要望事項である「ワクチン普及を見据えた需要の喚起・獲得に向けた支援」では、①危機的状況に直面する観光関連産業の再活性化、②中小企業のビジネスモデルの転換・生産性向上支援、③中小企業の円滑な事業承継・引継ぎ、創業・ベンチャー支援の推進、④中小企業のＤＸの推進、⑤小規模事業者の挑戦への後押しの強化を求めた。
特に、経済的苦境にある中小企業等を支援するため、事業再構築補助金の拡充を求めたほか、ものづくり･商業･サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）の推進や小規模事業者持続化補助金の推進、サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業（ＩＴ導入補助金）の推進・改善などを要望した。
また、「アフターコロナでの競争力強化に資する政策」では、①経済効率最優先から社会経済課題の解決と経済成長の両立に向けた「新たな産業政策」の立案・実行、②2050年カーボンニュートラルに向けた対応、③海外ビジネス展開支援、④知的財産権のビジネスへの活用支援の強化などを求めている。
日商の「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」はこちら。
