規制改革の第１次答申　大法人の電子申告利用率100％へ

　政府の規制改革推進会議は5月23日、規制改革推進に関する第１次答申を取りまとめて安倍晋三首相に提出した。

　今回取りまとめた「規制改革推進に関する第１次答申～明日への扉を開く～」によると、行政手続コストの削減に向けて、次の９分野について削減目標達成のための計画を策定し、取り組むとしている。①営業の許可・認可に係る手続、②社会保険に関する手続、③国税、④地方税、⑤補助金の手続、⑥調査・統計に対する協力、⑦従業員の労務管理に関する手続、⑧商業登記等、⑨従業員からの請求に基づく各種証明書類の発行。

　削減目標は、事業者の作業時間を3年間（事項によっては５年まで許容）で20％削減を目指し、「国税」と「地方税」については、大法人における電子申告利用率100％などの別途の数値目標を設定した。

　各分野における規制改革の推進をみると、農業分野では、「農地における新たな農業生産施設・設備の利活用の促進」に関する内容が盛り込まれた。具体的には、農業生産に係る技術革新が進み、コンクリート敷の農業用ハウスや植物工場などで、多様な手法で青果などを効率的に生産するケースがあるが、現行の農地にこれらの施設を設置すると、農地法上、農地に該当しなくなるため、農地転用手続が必要となる。

　しかし、農地に農業用ハウスを設置する場合など、農業生産のために利用を継続する場合には、農地と同様の取扱いをすべきではないかとの指摘があった。そこで、農地について、その将来にわたる利活用の可能性を維持しつつ、新たな技術革新を活かした農業生産を支える多様な施設・設備の設置や運用を行う場合の農地法における取扱いについて検討するとした。