日商 4月から変わった交際費課税特例の周知チラシを作成
2024/04/16
日本商工会議所はさきごろ、「2024年4月から、全額経費にできる接待飲食費の基準が1人あたり5,000円から1万円に倍増!!」を作成した。
コロナ禍以降も伸び悩む法人の飲食需要の喚起や、「安いニッポン」と呼ばれるデフレマインドを払拭するため、令和6年度税制改正により、交際費から除外できる接待飲食費の基準が現行の１人あたり5,000円から倍額となる1万円に引き上げられた。
これを踏まえ、同チラシでは、改正の内容や企業がとるべき対応等について分かりやすく解説している。
また、もし1人あたり1万円を超えてしまった場合は、交際費800万円まで全額損金算入できる中小企業向けの特例措置（交際費課税の特例）が3年（2027年3月末まで）延長されていることも記載されている。
そのほか、よくある質問として、「一人あたり１万円を計算する際に消費税は含まれますか？」というQ&Aも盛り込まれているほか、最後に相談先として「交際費課税の特例など税務に関するご相談は、お近くの税理士までご相談ください」と呼びかけている。
日商が作成した交際費課税特例の周知チラシはこちら。
