令和５年度の「税金滞納」倒産 82件　コロナ禍後に急増

　　コロナ禍の資金繰り支援として、特例で1年間の納税猶予が認められた。経済活動が平時に戻ると猶予期間はなくなり、通常通りの納付が求められるが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。

このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差し押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあり、東京商工リサーチでは「徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要だろう」と指摘している。

　産業別に「税金滞納」倒産をみると、10産業のうち、金融・保険業を除く9産業で前年度を上回った。最多が「サービス業他」の22件（前年度比175.0％増）で、3年連続で前年度を上回った。次いで、「卸売業」の13件（同160.0％増）、「製造業」の11件（同266.6％増）、「運輸業」の10件（同150.0％増）と続き、4産業で件数が10件以上になった。前年度は発生がなかった「農・林・漁・鉱業」が2件、「小売業」8件、「情報通信業」4件と、幅広い産業で「税金滞納」倒産が発生した。

　負債額別は、1億円以上が44件（前年度比266.6％増）で、2年連続で前年度を上回った。構成比は53.6％（前年度50.0％）だった。このうち、「1億円以上5億円未満」が24件（前年度比118.1％増）で2年連続、「5億円以上10億円未満」が12件で4年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。また、「10億円以上」が8件で、2年ぶりに発生した。

　資本金別は、「1千万円以上5千万円未満」が31件（前年度比210.0％増）で、2年連続で前年度を上回った。構成比は約4割（構成比37.8％）を占めた。次いで、「1百万円以上5百万円未満」が24件、「5百万円以上1千万円未満」が14件と続く。また、「1億円以上」と「5千万円以上1億円未満」で各4件と、大企業から中小・零細企業まで幅広く発生した。

東京商工リサーチによる2023年度「税金滞納」倒産の詳細はこちら。