日本損害保険協会 令和8年度税制改正要望を決定
2025/08/27
一般社団法人日本損害保険協会はさきごろ、令和8年度の税制改正要望を決定した。
それによると、まず、火災保険等に係る異常危険準備金制度について、洗替保証率を現行の30％から40％に引き上げること（本則積立率となる残高率も同様に引き上げ）を求めた。
次に、国際課税ルールに基づく国内法制度の見直しや実施にあたり、損害保険ビジネスの特性を踏まえ、正当な経済活動を阻害することがないよう、十分に留意することを要望した。
また、損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて、損害保険に係る消費税制上の課題を解消する抜本的な対策を検討することを求めた。
さらに、確定拠出年金制度について、個人型年金および企業型年金の積立金を対象とした特別法人税の撤廃（令和7年度末まで経過措置により課税停止）などを求めた。
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