普通交付税（地方交付税）は、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するもの。

　総務省は、7月24日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額を決定し、同日、「令和8年度普通交付税大綱」について閣議報告した。

　同省は、令和8年度の普通交付税算定のポイントとして、次の内容を挙げている。①令和７年国勢調査人口への切り替えに伴う対応、②物価高・官公需の価格転嫁への対応、③「地域未来基金費」の創設、④「臨時財政対策債償還基金費」の創設、⑤いわゆる教育無償化に係る算定、⑥物価高騰等を踏まえた公立病院等に係る算定、⑦給与改定等に係る対応、⑧基準財政収入額の増加。

　令和8年度の普通交付税を見ると、道府県分が10兆1040億円（前年度比9.0％増）、市町村分が8兆8697億円（同3.8％増）で、総額は18兆9737億円（同6.5％増）にのぼった。

　財政が豊かで再配分されない「不交付団体」は、前年度より2団体増加の87団体で、道府県分は東京都の1団体、市町村分は86団体だった。前年度は交付団体だったものの、今年度は不交付団体となったのは、宮城県大和町、群馬県明和町、千葉県芝山町、山梨県山中湖村、愛知県豊橋市の5団体。なお、前年度は不交付団体だったが、令和8年度において交付団体になった団体は、愛知県の名古屋市、半田市、高浜市。

　令和８年度 普通交付税の算定結果等はこちら。