東京商工リサーチ 「新型コロナウイルス」の企業への影響を調査
2020/03/18
東京商工リサーチは2月28日、無作為に選出した全国の中小企業に新型コロナウイルスの影響をヒアリングした。174社から有効回答を得た。
それによると、新型コロナウイルスの影響を発生事象別に分類すると、最も高かったのは「サプライチェーンに支障」で、約4割（構成比39.0％）を占めた。東京商工リサーチは、「工業製品から機械、衣類、食品に至るまで、様々な製品を中国に依存する日本企業にとって、中国の生産現場の混乱がもたらすサプライチェーンの寸断は想像以上に深刻。モノが入らず、一気に営業や生産活動の維持が難しくなっている」と分析している。
こうしたサプライチェーンのダメージは製造業にとどまらず、「中国で建材生産がストップし、メーカーに発注しても入荷せず工事が遅延」（建設業）、「住宅部材の調達難で工事が完工できず、引き渡しができない案件が出ている。顧客との契約で損害金を支払う可能性も」（マンション開発）など、悪影響は建設・不動産にも及んでいるという。
次いで、「営業や生産活動、イベント中止に伴う受注・売上減」が25.8％。特に、多数の人が集まるサービスやイベントは軒並み中止や延期措置が取られ、「展示会の中止が相次いでいる」（生菓子製造ほか）ために商談が進まず、機会損失を招いているとの声も複数あがっている。
このほか、「国内消費不振」（構成比13.7％）、「インバウンド需要の低下」（同9.7％）と続き、物販や観光業など、外出抑制で消費マインドの冷え込みを懸念する声も多かった。
東京商工リサーチでは、「体力の乏しい中小・零細企業は、先行きが見通せず、倒産だけでなく廃業を促す契機にもなり得る。政府が新たに打ち出した各種の支援策の浸透と、時間との勝負になっている」と指摘している。
