法人税等の申告事績 申告所得金額は98兆2781億円で過去最高
2024/11/14
国税庁はこのほど、令和5事務年度の法人税等の申告（課税）事績を公表した。
それによると、令和5年4月1日から令和6年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和6年7月31日までに申告があった法人税の申告件数は317万6千件（前年度：321万8千件）。その申告所得金額の総額は98兆2781億円で、前年度から13兆2675億円の増加となり、過去最高となった。
申告税額の総額は17兆3924億円となり、前年度から2兆4825億円の増加。申告所得金額ならびに申告税額ともに4年連続の増加となった。
黒字申告件数は114万3千件（同：113万1千件）で、黒字申告割合は前年度より0.2ポイント減少の36.0％となった。黒字申告1件当たりの所得金額は8597万9千円となり、前年度から1079万8千円増加している。
申告欠損金額は15兆5926億円（同：17兆4295億円）で前年対比89.5％。赤字申告1件当たりの欠損金額は767万2千円（同：872万7千円）で前年対比87.9％だった。
令和5事務年度における源泉所得税等の税額は21兆3351億円で、前事務年度の21兆8159億円から4807億年減少した。主な所得についてみると、給与所得の税額は前事務年度より4738億円の増加。配当所得の税額は1兆5764億円の減少となった（令和4年7月1日から令和5年6月30日までに提出のあった徴収高計算書の税額および税務署長が行った納税通知に係る税額を集計）。
令和5年度における法人税の申告のe-Tax利用率は86.2％だった。なお、法人税の申告については、納税者や税理士の利便性向上と税務行政の効率化のため、添付書類（財務諸表や勘定科目内訳明細書など）を含めた e-Tax の利用（ALL e-Tax）を推進しており、令和5年度における法人税申告の ALL e-Tax 率は63.8％となった。
（ALL e-Tax 率とは、法人税申告のうち、主要な別表に加え、財務諸表など添付すべきものとされている書類が e-Tax で送信された割合）
