特定の事業用資産の買換え特例の適用には事前の届出が必要

　提出するのは、特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出書。届出書の様式は、国税庁ホームページの「特定の事業用資産の買換えの特例の適用に関する届出」からダウンロードできる。

　提出期限は、届け出ようとする資産の譲渡の日（同日前に買換資産の取得（建設・製作を含む）をした場合（先行取得の場合）には、その資産の取得の日）を含む三月期間の末日の翌日から2か月以内に提出する。

　提出期限内に届出書の提出がない場合は、この特例の適用を受けることができないので注意したい。

　この届出書を提出した場合であっても、譲渡資産の譲渡と買換資産の取得を同一年中に行わなかった場合は、別途手続が必要となる。詳しくは、国税庁ホームページの「買換（代替）資産の明細書の提出手続」、「先行取得資産に係る買換えの特例の適用に関する届出」を確認しておきたい。

国税庁が掲載したパンフレットはこちら。