空き家の譲渡所得３千万円控除 確認書の交付は５年間で３万8520件
2021/09/10
国土交通省はこのほど、「空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等」を公表した。
それによると、全国の市区町村のうち、空家等対策計画は1332市区町村（77％）で策定され、策定の予定があるところは273市区町村（16％）だった。法定協議会は907市区町村（52％）で設置されており、設置の予定があるところは271市区町村（16％）となった。
また、空家法の施行から令和２年度末までの５年間で、空家法に基づく措置が2万7322件の特定空家等に講じられている。措置の内訳は、「助言・指導」2万4888件、「命令」215件、「行政代執行」92件、「略式代執行」259件。
なお、空き家の発生を抑制するための特例措置として、空き家となった被相続人の家屋を相続した相続人が、耐震リフォームまたは取壊しをした後にその家屋または更地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3000万円が特別控除される。
特例の適用を受けるためには、家屋所在地の市区町村にて「被相続人居住用家屋等確認書」の交付申請を行う必要があるが、平成28年度から令和２年度までの確認書の交付実績は3万8520件（877市区町村）となった。
