空き家所有者の実態調査　約６割は相続で取得

　それによると、空き家の約6割は相続されたものであり、その相続空き家の7割超は1980年以前に建築された住宅で、腐朽・破損があり、約6割は所有者の｢死亡｣を契機に空き家となっている。

　相続空き家において相続前に対策を実施している世帯は２割超で、｢被相続人との話し合い｣が最多。相続前に対策を実施していない空き家は、対策を実施した空き家と比べて、何もせずにそのまま空き家として所有され続けている割合が約1.5倍となっている。

　空き家の種別ごとに直近1年間の空き家の利用状況の変化を見ると、使用目的のない空き家の約15％が空き家を解消しており、貸家・売却用の空き家の約3割が空き家を解消している。

　今後の空き家の利用意向を見ると、使用目的のない空き家の所有世帯の約４割が今後も空き家として所有する意向がある一方で、4割弱に除却または売却する意向があるとしている。

　同調査は、空き家を所有している世帯を抽出して、空き家の管理状況や利用意向などを調査することにより、国および地方公共団体における空き家に関する基本的施策を推進する上での基礎資料を得ることを目的としている。本調査は昭和55年から概ね5年ごとに統計法に基づき実施している一般統計であり、今回で10回目となる。

　調査対象は、総務省が昨年10月に実施した「令和5年住宅・土地統計調査」において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯の中から、約1万3千世帯を無作為に抽出した。

　令和6年空き家所有者実態調査の調査結果はこちら。