空き家等の譲渡所得3000万円控除の確認書交付 元年度は9573件
2020/12/11
国土交通省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況を公表した。
それによると、令和２年３月31日時点において空家等対策計画を策定している市区町村は全体の７割となる1208市区町村。令和２年度末には全市区町村の８割にあたる1373市区町村で策定される見込みだ。
また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数が年々増えており、令和２年３月31日までの累計で、助言・指導が1万9029件、勧告が1351件、命令が150件、代執行（行政代執行と略式代執行）が260件となっている。市区町村における空き家対策に関する取組みの効果として、特定空家等の除却などに至った件数は約1.2万物件に及んでいる。ちなみに、令和２年３月31日時点で存在し、特定空家等として市区町村が把握しているものは約1.8万物件。
なお、相続した空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除の適用を受けるためには、市区町村から「被相続人居住用家屋等確認書」を交付してもらう必要があるが、令和元年度に市区町村が交付した確認書は9573件だった。同特例が始まった平成28年度は4477件、同29年度は6983件、同30年度は7774件と年々増えており、令和元年度を合わせた総交付数は２万8807件となった。
