経団連が税制改正を提言 研究開発税制の控除上限30％に
2020/09/15
経団連はこのほど、令和３年度税制改正に関する提言を発表した。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通しづらい状況の中、生産性の向上を通じて、企業活動の活発化と国際競争力を一層高めることで、経済成長軌道への回帰を果たすため、ポスト・コロナ時代を見据えたデジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じたSociety 5.0の実装と強靭な経済社会の実現に向けた税制措置の整備を求めている。
具体的には、研究開発税制の延長・拡充を要望。研究開発投資を維持・拡大させるインセンティブを確保するため、総額型については控除上限を法人税額の25％から30％へ引き上げることを求めた。併せて、控除上限を超過した金額については、翌年度以降も控除可能となるように繰越制度を復活することも検討すべきとした。
また、現状では自社利用ソフトウエアに係る試験研究費は資産計上され、税額控除対象試験研究費に不算入となっているが、ＤXを一層推進する上で、クラウドコンピューティングサービスおよび製品開発のために用いられるツールなどをはじめとした自社利用ソフトウエアに係る試験研究費について、発生時損金処理と研究開発税制の税額控除対象試験研究費への算入を認めるように要望した。
そのほか、押印原則をゼロベースで見直した上で、租税条約に関する届出書、財形貯蓄の届出書等の税務手続きについてデジタル化の推進を求めた。
経団連の令和３年度税制改正の提言はこちら。
