経済同友会 企業版ふるさと納税の利用促進に向けて提言
2024/08/26
経済同友会などはこのほど、「『企業版ふるさと納税』の活用促進に向けた提言～『共助』による社会課題解決の流れを加速する～」を公表した。
2023年4月 、経済同友会などは、日本経済が活力を取り戻し、持続的成長を実現するモデルとして「共助資本主義」を提唱した。共助資本主義とは、民主導による成長と共助が両立したwell beingの実現を目的とするもの。成長だけではなく、ソーシャルセクターと連携し社会課題を解決する共助により、包摂ある社会をつくることを目指している。
その中で、企業が利益の一部を自治体に寄付し、社会的事業に活用する「企業版ふるさと納税」は、まさに「共助」を体現する制度であるとして、企業版ふるさと納税に関する認知や活用状況、課題等についてアンケート調査により聴取し、それらを踏まえて制度の改善策を提言している。
提言では、まず、税額控除の特例措置の延長を求めた。具体的には、「税額控除の特例措置は延長すべきであり、その期間は、少なくとも現状と同様（5年間）もしくはそれ以上とすべき。また、恒久的な措置とすることも検討すべき」とした。
そのほか、寄付側（企業側）の利用を促進するための施策として、本社所在地の自治体に対する使用用途指定型納税使途が指定できる枠組みを設定し、本社所在地への寄付を可能とすることを提言した。
「『企業版ふるさと納税』の活用促進に向けた提言～『共助』による社会課題解決の流れを加速する～」はこちら。
