法務省　相続登記の申請義務化特設ページを開設

　正当な理由がないのに相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性がある。令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは義務化の対象となる（３年間の猶予期間がある）。

　今回開設した特設ページでは、相続登記の義務化に関する解説のほか、Ｑ＆Ａ、パンフレットやマンガなどの概要資料などが掲載されているほか、相続登記の申請義務化における対応フローチャート、相談先などが取り上げられている。

　相続登記の申請義務化特設ページはこちら。