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大胆な投資促進税制のQ&Aを公表 顧問税理士による事前確認など解説

2026/11/20

 経済産業省はこのほど、「大胆な投資促進税制(特定生産性向上設備等投資促進税制)」について、制度の内容や申請手続などを解説したQ&A集を公表した。Q&A集では、対象設備や投資計画、税制措置、申請手続など10項目について、全76問にわたり具体的な取扱いを示している。

 同制度は、国内における大規模な設備投資を促進するため、一定の要件を満たす設備について、即時償却または取得価額の最大7%の税額控除を認めるもの。対象となる投資計画は、設備の取得価額の合計が35億円以上(中小企業者等は5億円以上)で、投資利益率が年平均15%以上となるもの。

 Q&Aでは、例えば、投資計画の策定単位について、工場や店舗など、設備投資による効果を正確に算出できる単位を想定している。ただし、地理的に離れた複数の拠点への投資であっても、共通の投資による相乗効果が認められる場合には、一つの投資計画として扱うことができるとしている。

 また、投資計画の変更については、計画の目的や設備の種類・用途といった中核的な内容に変更がなく、投資下限額や投資利益率が法定要件を下回らない場合には、変更申請は不要としている。一方、計画の目的などに変更が生じた場合には、変更確認申請が必要になると説明している。

 さらに、投資計画の確認が取り消される原因となる「事業者の責めに帰すべき事由」についても具体例を示している。例えば、為替変動や資源価格の高騰によって利益が予定より縮小し、投資利益率が15%を下回った場合は、これに該当しないとしている。

 このほか、投資計画の申請に必要な公認会計士または税理士による事前確認について、顧問税理士が行うことも可能と説明している。社内に有資格者がいる場合には、その者が事前確認を行うことも認められる。

 なお、経済産業局が申請書を受け付けてから確認書の発行までは、休日等や書類の補正に要する日数を除き、おおむね30日程度を要するとしている。設備の取得後に確認書が発行された場合には税制を適用できないため、余裕を持った申請を求めている。

 大胆な投資促進税制 Q&Aはこちら。

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