給与水準を上昇させた割合は？ 雇用・賃金に関する調査
2022/04/01
日本政策金融公庫はさきごろ、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。調査時点は3月12日、調査対象は同公庫の中小企業事業の取引先１万2733社、有効回答数は5640社（回答率44.3％）。
それによると、2021年12月の正社員の給与水準を前年から上昇させた企業割合は41.1％となり、前回調査の31.2％から 9.9ポイント上昇した。業種別にみると、倉庫業（51.5％）、水運業（48.5％）、情報通信業（48.0％）などで上昇の割合が高い。
上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」の割合が35.0％で最も高く、次いで「採用が困難」が19.3％、「最低賃金の動向」が18.1％と続いている。
2021年の賞与の支給月数をみると、「増加」と回答した企業割合は30.5％だった。「変わらない」は45.2％、「減少」は16.5％となっており、「増加」の割合は2020年実績（11.6％）から18.9ポイント上昇している。
なお、2021年12月における正社員の過不足感をみると、「不足」と回答した企業割合が53.2％となった。「適正」は37.3％、「過剰」は 9.6％となっている。「不足」の割合は、2020年実績（36.6％）から16.6ポイント上昇した。
