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総務省 愛媛県伊方町の使用済核燃料税の更新に同意

2022/11/18

 総務省は愛媛県伊方町から協議があった法定外普通税「使用済核燃料税」の更新について11月11日付で同意したことを公表した。

 愛媛県の使用済核燃料税は、四国電力株式会社伊方発電所の立地に伴う安全・防災対策をはじめ、地域振興や住民の生活の安定などの財源とするため、昭和54年1月に創設して以来、5年ごとに更新されており、今回で9回目の更新となる。

 前回の更新では、従来からの課税方式である「価額割」「出力割」に加えて、新たに発電用原子炉施設に貯蔵される使用済燃料(原子核分裂前の核燃料物質)の重量に対して課税する「核燃料物質重量割」が導入された。

 今回の更新を見ると、課税標準は、使用済核燃料に係る原子核分裂をさせる前の核燃料物質の重量となっており、税率は1キログラムにつき550円。

 税収見込額は初年度3億8900万円、平年度4億1千万円。課税を行う期間は、令和5年度から令和9年度までの5年間。

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