認定支援機関の監督指針でパブコメ 業務継続が不適当なら認定取消も
2018/11/20
中小企業庁は11月9日、「認定経営革新支援機関の監督の基本的な指針（案）」を公表し、国民からの意見募集（パブリックコメント）を開始した。
同指針によると、認定支援機関の監督の目的は、「制度の趣旨、目的を踏まえ、認定支援機関の業務の健全かつ適切な運営を確保すること」としており、行政処分の実施に関する基本的な事務の流れを例示している。
まず、認定支援機関による経営革新等支援業務の運営に問題があると認められる場合は、その業務の実施状況を十分に把握するため、認定支援機関に対して事実認識や問題の発生原因分析などについて書面で報告を求める。
その報告を検証した結果、重大な問題が発生しておらず、自主的な改善への取組を求めることが可能な場合は、任意のヒアリング等を通じて改善・対応策のフォローアップを行う。
もし、報告を検証した結果、例えば、経営革新等支援業務の適正性の観点から重大な問題が認められる場合や自主的な取組みでは業務改善が図られないと認められる場合には、業務の改善計画の提出および実施、改善状況に関する報告を命じることを検討する。
認定支援機関による業務改善命令の実施や改善状況に関する報告を検証し、今後の認定支援業務の継続が不適当と認められる場合には、認定の取消しを検討する。
なお、パブリックコメントの募集期間は12月8日まで。詳細はこちら。
