財産評価基本通達の一部改正（案）に対するパブリックコメントの公募開始

　国税庁は３月１日、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの公募受付を開始した。財産評価基本通達については、以下の改正が予定されている。

１．取引相場のない株式の評価
　取引相場のない株式の評価について、現下の社会経済の実態等を踏まえ、次の改正を行うこととする。
(1)類似業種比準方式
　イ　類似業種の株価について、現行に、課税時期以前２年間平均を追加。
　ロ　類似業種の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
　ハ　配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、現行の１：３：１から１：１：１に見直す。
(2)評価会社の規模区分の金額等の基準
　現在の上場審査基準に基づき、評価会社の規模区分の金額等の基準を見直す。

２．森林の立木の評価
　森林の立木の評価について、実態調査結果に基づき、次の改正を行うこととする。
(1)杉及びひのき
　イ　樹齢１年時の標準価額を引下げる。
　ロ　切替樹齢を見直すとともに、切替樹齢の標準価額を引下げる。
　ハ　標準伐期を見直す。
　二　標準伐期から標準伐期の２倍の樹齢に適用する利率を引下げる。
(2)松
　標準価額を定めず、個別に評価することとする。