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インボイス制度の関係府省庁会議 国税庁が登録申請状況を報告

2023/05/10

 財務省、国税庁、経済産業省その他の関係行政機関が参加する「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議」(第2回)が4月24日に開催された。同会議は、令和5年10月の消費税の適格請求書等保存方式への円滑な制度移行にあたり、万全の準備を進める観点から、関係府省庁で連携して必要な取組みを行うことを目的としている。

 今回は、国税庁から「登録申請の状況と周知広報等の取組状況」、中小企業庁から「中小事業者の円滑な対応に向けた施策・周知広報等」などが報告された。

 国税庁の資料によると、累計の申請件数は約320万件で、3月単月では過去最大となる約50万件の申請があり、推計では課税事業者全体の約90%が原則的な期限までに申請済。3月末時点の課税事業者全体の登録割合は約76%となっている。

 また、「免税事業者の登録」に係る考え方として、個々の免税事業者にとっては、必ずしも「登録する」ことだけが制度対応ではなく、税制改正や補助金などの支援策の内容も含め制度をよく理解し、まずは「登録要否の判断」を適切に行うことが重要と指摘。

 具体的には、例えば、「取引先のほとんどが一般消費者であるため登録しない」、「インボイスがなくとも一定割合仕入税額控除が可能な経過措置や自身の業界や取引先の動向を踏まえて、現時点での登録を見送り、制度開始後に必要があれば改めて登録を検討する」といった選択もインボイス制度への対応のひとつであることを示した。実際、取引先である免税事業者に対して「登録を求めない」といった方針を明確に示す企業も現れてきていることが報告されている。

 なお、国税庁では、登録するか否かを検討する個々の免税事業者に対し、各事業者の事業実態を聴取の上、的確に制度内容や制度に関係する情報を案内するほか、全国の税務署で「登録要否相談会」を開催している。

 一方、中小企業庁の資料によると、同庁ではインボイス制度の円滑な導入に向け、免税事業者からの登録要否に関する相談や各種支援策の相談などに対応するため、全国ワンストップで税理士へのオンライン相談や商工会・商工会議所などの相談先を紹介できる受付窓口の設置について報告した。

 また、国土交通省の資料では、業界の取組み事例が報告された。例えば、「道の駅」みのりの郷東金では、価格ラベルとレシートで課税事業者からの商品と免税事業者の商品を明示することを検討しており、適格請求書発行事業者以外の人には価格ラベルに記載された「税込み」の表示を削除し、識別として「★」のマークを追加することが報告されている。

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