５月29日(日)・６月12日（日）　納税コールセンターが納税催告を実施

　集中電話催告センター室（納税コールセンター）では、国税を納期限までに納付されていない納税者に対し、所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話や文書による納税催告を行っている。

　納税コールセンターは、通常、税務署と同じように土曜日・日曜日・祝日は閉庁しているが、令和４年５月29日(日)・６月12日（日）の閉庁日に電話催告を実施する。

5月29日（日）の閉庁日に電話催告を予定
・金沢国税局（管轄：富山県、石川県、福井県）
・高松国税局（管轄：徳島県、香川県、愛媛県、高知県）
・福岡国税局（管轄：福岡県、佐賀県、長崎県）

6月12日（日）に電話催告を予定
・札幌国税局（管轄：北海道）
・仙台国税局（管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
・関東信越国税局（管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県）
・東京国税局（管轄：千葉県、東京都、神奈川県、山梨県）
・名古屋国税局（岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）
・大阪国税局（管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
・広島国税局（管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
・熊本国税局（管轄：熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）
・沖縄国税事務所（管轄：沖縄県）

　納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定して振込みを求めるようなことや、金融機関等の現金自動預け払い機（ATM）の操作を求めることはない。国税庁では、納税する場合には、原則として納付書によって所轄の税務署や金融機関の窓口で行うよう呼びかけている。