2024年１～5月の「税金滞納」倒産81件 過去最多ペース
2024/06/12
2024年1～5月の「税金（社会保険料含む）滞納」を一因とする倒産の累計が81件（前年同期比189.2％増）と前年同期の2.8倍に急増したことが東京商工リサーチの調べで分かった。2015年以降、1～5月累計の最多だった2018年の43件の1.8倍に達し、同期間の最多件数を更新した。※同調査は、2024年1～5月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、「税金滞納」関連をまとめて集計・分析したもの。
コロナ禍では、国税、地方税、社会保険料などの納付猶予の特例措置があり、業績が落ち込んだ企業の資金繰り緩和に寄与した。だが、コロナ禍が落ち着き、従来の納付体制に戻ると納税資金を確保できない企業が顕在化。さらに、滞納した企業に納付を促す対応が信用棄損を招く事態もあり、大企業から中小・零細企業まで規模を問わず、滞納が一因となった倒産が増えている。
企業は、法人税や消費税、事業税、社会保険料などの納付が義務付けられているが、業績不振で資金繰りがひっ迫した企業で納税が一定期間滞ると、関係省庁は金融機関や企業の取引先に取引照会通知を送付する。これは金融機関や取引先への税金滞納の告知に等しく、取引縮小や停止、現金取引を求められるなどレピュテーション（風評）リスクに直結しかねない。
また、事業活動が制約を受けると税金滞納の解消はさらに遠のき、最終的に資産が差押えられ事業継続は困難となる。税金滞納は、もともと資金繰りが厳しい企業が多い。コロナ禍や資材・物価高、人件費上昇などのコストアップに見舞われ、より納税負担が増しているようだ。
2024年1～5月の「税金滞納」が一因の倒産は81件で、同期間で最多の2018年（43件）の1.8倍のハイペースをたどっている。年間でも、すでに2023年の91件に次ぐ3番目となり、このペースで推移すると年間最多の更新はほぼ確実な勢いという。
コロナ禍の特例で、国税は2020年2月から2021年2月まで、厚生年金も2020年1月から2021年2月まで、それぞれ納税猶予（無担保かつ延滞税なし）が認められた。しかし、猶予期間を過ぎると通常納付に戻り、コロナ禍が落ち着いても業績回復が遅れた企業は、その後の円安、原材料や資材、光熱費などの価格高騰、人件費上昇などで収益改善が遅れ、納税資金の捻出が難しくなっている。事業を継続するため、運転資金や人件費を優先し、納税を後回しにして滞納で債権や資産の差押えを受けるケースもある。
東京商工リサーチでは、「一部では、社会保険料は滞納額が嵩み、国税などに比べ徴収が厳しいとの指摘もある。滞納を解消するため、企業の実情に応じて対話し、分納を含めた納税策を見出す姿勢も必要だろう」と指摘している。
産業別でみると、10産業のうち、農・林・漁・鉱業と小売業、金融・保険業を除く7産業で前年同期を上回った。最多は建設業の22件（同144.4％増）で、資材価格の高騰や職人の人件費上昇のほか、2017年以降は社会保険の強制加入を進めたことも影響している可能性がある。
次いで、サービス業他の19件（同216.6％増）、卸売業の12件（同300.0％増）の順となっている。時間外労働時間の上限規制の強化など2024年問題に直面する運輸業は9件（同350.0％増）と大幅に増加。価格転嫁が難しい環境の下で、税金滞納が追い打ちをかけた格好だ。
負債額別では、最多が「1億円以上5億円未満」の43件（同377.7％増）と大幅に増加、全体の半数（構成比53.0％）を占めた。次いで、「5億円以上10億円未満」が13件（同333.3％増）の順。1億円以上は58件（同241.1％増）で、「税金滞納」倒産の7割（構成比71.6％）を占めた。「税金滞納」倒産は、小・零細規模より中小企業レベルでの発生が中心で、税金滞納が負債額を押し上げる側面もあるようだ。
資本金別は、最多が「1000万円以上5000万円未満」の43件（同207.1％増）で、3年連続で前年同期を上回った。また、「税金滞納」倒産の半数（構成比53.0％）を占めた。次いで、「100万円以上500万円未満」が18件（同200.0％増）、「500万円以上1000万円未満」が13件（同333.3％増）。1億円以上は、2年ぶりに発生がなかった（前年同期1件）。
東京商工リサーチ「2024年1-5月「税金滞納」倒産」の調査結果はこちら。
