30事務年度相続税調査 「簡易な接触」１万332件のうち申告漏れ等5878件
2019/12/25
国税庁が公表した平成30事務年度における相続税の調査状況によると、実地調査の件数は1万2463件（平成29事務年度1万2576件）、このうち申告漏れなどの非違があった件数は1万684件（同1万521件）で、非違割合は85.7％（同83.7％）だった。
申告漏れ課税価格は3538億円（同3523億円）で、実地調査１件当たり2838万円（同2801万円）。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、「現金・預貯金等」1268億円（同1183億円）が最も多く、次いで「土地」422億円（同410億円）、「有価証券」388億円（同527億円）と続いている。
追徴税額（加算税98億円を含む）は708億円（同783億円）で、実地調査１件当たりでは568万円（同623万円）。重加算税の賦課件数は1762件（同1504件）、賦課割合は16.5％（同14.3％）となっている。
国税庁では、実地調査のほか、簡易な接触（文書や電話による連絡または来署依頼による面接により申告漏れ、計算誤りなどがある申告を是正するなどの接触）を実施しているが、平成30事務年度における簡易な接触の件数は1万332件（同1万1198件）。このうち申告漏れなどの非違および回答などがあった件数は5878件（同6995件）で、その割合は56.9％（同62.5%）だった。
調査に係る主な取組みとしては、無申告事案を把握するための取組みを積極的に行い、実地調査を1380件（同1216件）実施した。このうち申告漏れの非違があったのは1232件（同1025件）、追徴税額の総額は101億円（同88億円）となった。
国税庁では海外資産の把握にも力を入れており、海外資産関連事案に対する実地調査は1202件（同1129件）。このうち申告漏れ等の非違があった件数は144件（134件）、申告漏れ課税価格は59億円（同70億円）だった。
また、贈与税事案については無申告事案を中心に実地調査を3732件（同3809件）実施。申告漏れ等の非違があった件数は3549件（3565件）、追徴税額の総額は67億円（同57億円）となっている。
