『日税ジャーナル第24号』を発行　事業性評価融資を徹底検証

　本日、『日税ジャーナル』第24号を発行いたしました。

　今号では、金融庁が重要施策として掲げている「事業性評価に基づく融資」の特集記事を掲載。バブル崩壊後、不良債権を抱える金融機関は財務体質の改善に追われ、リスクの少ない融資が行われてきたが、今後、融資の審査はどのように変わろうとしているのか、また、融資を受ける企業サイドではどんな準備が求められるのかを検証します。

　そのほか、国による財産の「監視網」強化の動き、空き家問題の課題と対策、税理士が当事者となった最近の訴訟事例などを紹介。さらに、不倫関係だった男女が法廷で対立し、その後、国税当局との争いにまで発展した事例などを取り上げています。