なお、e-Taxを装ったメールのほか、国税庁や国税不服審判所をかたったメールや、国税庁職員をかたりチャットアプリ（ビジネスチャットツール）を用いて、税務調査について連絡する事例も確認されているので、併せて注意したい。

　フィッシングメールは、日々、巧妙化しており、実際のe-Taxキャラクター（イータ君）やロゴを表示するなどの新しい手口が確認されている。国税庁では、現在把握している不審なメールの特徴などから、「e-Taxから送信するメールと不審なメールの違い」や「不審なメールの具体例」をまとめている。

　また、国税庁では、新たな情報を把握次第、同庁のホームページを更新するとともに、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）にフィッシングサイトの閉鎖のための調査を依頼している。

　e-Taxを装った不審なメール等に関する詳細はこちら。