e-Tax・キャッシュレス納付の利用が拡大

　納付手段別納付件数を見ると、キャッシュレス納付割合は39.0％（前年度35.9％）。納付手段として「振替納税」は596万件（同605万件）、「電子納税」のうち「インターネットバンキング等」は775万件（同701万件）、「電子納税」のうち「ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）」は413万件（同337万件）、「クレジットカード」は100万件（同81万件）、「スマホアプリ」は43万件（同15万件）。

　なお、国税庁では、中期的なオンライン利用率目標を設定し、e-Tax利用拡大に向けた取組を行っている。

　令和5年度における取組としては、添付書類のイメージデータ（PDF形式）による提出について、1回当たりの送信容量を8MBから14MBへ拡大した。（令和5年5月～）。また、納税者自身の登録情報が確認できる「マイページ」について、法人向けの利用を開始（令和5年9月～）。さらに、マイナポータル連携の自動入力対象を拡大した。（小規模企業共済等掛金の控除証明書（iDeCo等）に係る控除証明書（令和6年1月～）、国民年金基金掛金の控除証明書（令和6年1月～）、給与所得の源泉徴収票情報（令和6年2月～））。

　令和6年度以降における新たな取組としては、これまで複数存在していたe-Taxの入口を1つに整理するとともに、スマートフォン、タブレット、パソコンのいずれからも、見やすい画面により同一のメニューを利用できるようＵＩ/ＵＸの改善を行った。（令和6年5月～）。また、スマホ用電子証明書をスマートフォン（Android端末）に搭載することで、マイナンバーカードをかざすことなくe-Taxへのログインや送信を可能とする（令和7年1月～）。

　そのほか、納税者自身の登録情報が確認できる「マイページ」で、相続税申告書を作成する際に必要となる過去の贈与税申告事績（e-Taxで提出した申告に限る）を確認できるようにする（令和7年1月～）ほか、税理士が委任関係を結んだ納税者の「マイページ」の内容を確認できるようにする（令和7年5月～）。