国庫への帰属が認められた土地は1089件 相続土地国庫帰属制度の運用状況

　相続土地国庫帰属制度とは、相続した土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続または遺贈によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とするもの。令和5年4月27日から開始している。

　運用状況によると、令和6年11月30日現在における申請件数（総数）は3008件。地目別にみると、田・畑が最も多く1119件、宅地1068件、山林473件、その他348件だった。

　このうち、帰属が認められた件数（総数）は1089件。種目別にみると、宅地が431件と最も多く、農用地334件、森林48件、その他276件。

　一方、却下件数は51件で、却下の主な理由としては、「法（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）第3条第1項及び施行規則第3条各号に定める添付書類の提出がなかった（法第4条第1項第2号）」が最も多く31件。現に通路の用に供されている土地（施行令第2条第1項）に該当」が11件、「境界が明らかでない土地（法第2条第3項第5号）に該当」が7件だった。

取下げ件数は452件。原因の例は以下のとおり。

　　・自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した

　　・隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった

　　・農業委員会の調整等により農地として活用される見込みとなった

　　・審査の途中で却下、不承認相当であることが判明した

　法務省が公開した相続土地国庫帰属制度の運用状況はこちら。