国税審判官（特定任期付職員）に民間専門家から19人採用

　令和4年度の応募者数は85人。このうち採用された18人のほか、令和４年８月１日付で１人を採用予定のため、その結果、令和４年度の採用者数は19人となる。内訳は、弁護士11人、税理士６人、公認会計士２人。これにより、民間専門家から登用した国税審判所の在籍者数は50人となる予定だ。

　国税不服審判所では、近年の経済取引の国際化、広域化等により国税に関する審査請求事件が複雑・困難なものとなっていることから、高度な専門的知識・経験等を有する民間専門家（特定任期付職員）を積極的に登用している。

　募集している職種は、国税不服審判所長に対してされた審査請求に係る事件の調査、審理等に従事する国税審判官。任用期間は、採用日から２年間または３年間（更新もあり）。応募条件等は、弁護士、税理士、公認会計士、大学の教授・准教授の職にあった経歴を有する者で、国税に関する学識経験を有すること、また、十分な民間実務経験や大学における教育・研究実績を有していることとされている。

なお、令和5年度（令和5年7月10日採用予定）については、令和４年８月１日（月）から10月21日（金）まで応募が行われる。詳細はこちら。