国税の特例猶予 ９カ月間で約30万件、１兆3862億円を適用
2021/03/08
国税庁はこのほど、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対する「納税の猶予制度の特例」の適用状況（令和2年4月30日～令和3年1月29日適用分）を公表した。
それによると、令和2年4月30日に施行された「納税の猶予制度の特例」（特例猶予）について、令和３年１月29日までに猶予申請を許可したのは29万9500件、適用税額は1兆3862億9500万円だった。なお、この数字には、既存の猶予制度の適用件数・税額は含まれていない。
特例猶予の適用税額を税目別にみると、消費税および地方消費税が8123億4000万円と最も多く、全体の58.6％を占めている。次いで、法人税4203億4900万円（30.3％）、所得税1073億300万円（7.7％）、その他税目463億300万円（3.3％）となっている。
なお、平成30事務年度（平成30年7月1日から令和元年6月末まで）における猶予制度の適用状況（既存制度のうち申請によるもの）を見ると、適用件数は4万1871件、税額は694億8700万円だった（職権による換価の猶予は除く）。
