議題は、①実務者会議の運営及び今後の進め方、②給付付き税額控除について（諸外国の制度など基本的な知見の確認等）、③食料品消費税ゼロについて（今後のヒアリング先の確認）の3点。

　内閣官房資料によると、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロの制度化に当たっては、専門的・技術的な論点を集中的に検討・精査する必要がある。このため、さまざまな立場から専門的な議論を行う有識者会議を設け、実務者会議と連携しながら検討を進める方針だ。

　両テーマについては、令和8年夏前を目途に中間とりまとめを行うとし、骨太の方針に反映した上で制度を閣議決定し、一定の準備期間を経て実施に移すために必要な法案を提出することを想定している。

　また政府は3月17日、社会保障国民会議の下に設ける有識者会議のメンバーを公表した。報道によると、構成員は12人で、座長には清家篤氏が就任した。

　社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第1回）議事次第はこちら