経営力向上計画の認定件数が13万件を突破
2022/03/10
平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法。これは、中小企業等経営強化法に基づき、事業者がコスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する「経営力向上計画」を策定して主務大臣から認定を受けると、税制や金融の支援等を受けることができるもの。計画申請においては経営革新等支援機関のサポートを受けることもできる。
中小企業庁はこのほど、令和3年12月末までの認定件数をまとめたが、それによると、全体の認定件数は13万3852件となった（経済産業省：６万2251件、国⼟交通：４万1366件、農林⽔産省：1万2932件、厚⽣労働省：9253件、国税庁：1925件など）。
認定事業者の内訳は、製造業が最も多く4万9207件。次いで、建設業３万4497件、卸・小売業１万1839件、医療、福祉業6771件、サービス業（他に分類されないもの）5522件、学術研究、専門・技術サービス業5289件、電気・ガス・熱供給・水道業3958件、農業・林業4271件などが目立つ。
