金融庁「NISA」のさらなる普及へ こども支援、商品拡充etc

　①こども支援の一環としての「つみたて投資枠における対象年齢等の見直し」、②様々な資産運用ニーズに応えるための「対象商品の拡充等」、③投資商品の入替をしやすくするための「非課税保有限度額の当年中の復活」。

　NISA口座開設10年後等の所在地確認について、現在求められている郵送等による確認方法では顧客および金融機関の負担が大きいことから、手続きの簡素化およびその他所要の措置を講じることを求めている。

　暗号資産については、取引に係る必要な法整備と併せて、分離課税の導入を含めた暗号資産取引等に係る課税の見直しを行うことを要望した。

　そのほか、令和8年分所得税において講じられた、23歳未満の扶養親族を有する場合の一般生命保険料控除枠の所得控除限度額に対する2万円の上乗せ措置を恒久化するなど所要の措置を講ずることを求めたほか、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大することを要望した。