生命保険契約と支払調書

　生命保険会社からは、一定の契約の取引について支払調書が税務書に報告されています。この支払調書が2018年1月1日から変更になっています。変更から3年が経ち、この変更の影響での課税申告をしたあと指摘されたというお話も聞きますので、再度確認しておきたいと思います。

　
　当たり前のことですが、支払調書は税務署に対して発行されるものです。保険会社からは、保険金や年金を受け取った受取人にはその会社が独自で作成されている明細書や支払通知書などが発行されていますが、支払調書それ自体を受取人に送っている会社は少ないようです。生命保険会社の書類に記載されている項目が、支払調書に記載されている項目すべてが記載されていないこともあるようですので、注意が必要です（関係法令参照）。

●今回の支払調書の見直しの趣旨

　生命保険契約は保険契約者の解約手続きにより解約返戻金を受け取ることはいつでもできます。そこで、被保険者と保険契約者が相違する契約の場合には、保険契約者が死亡した場合、その時点の解約返戻金相当額を「生命保険契約に関する権利」として相続税が課税されます。

　しかし、改正前はこの時点の支払調書が提出されず、税務署がこれを把握することが難しく相続税申告において「生命保険契約に関する権利」の金額が申告から漏れていることがある場合があったために、死亡時の契約者変更についても支払調書が追加されています。

　また、生命保険金等について所得税が課される場合、所得金額の計算上で控除できるのは、原則としてその生命保険金等の受取人本人が払い込んだ保険料等に限られています。契約された生命保険契約を法人から個人に名義を変更した後、その個人に対して保険金が支払われた場合、本来所得金額の計算上控除できない旧契約者（＝法人）の払込保険料も合算して控除している場合もあり、正しい所得税の申告が行われていないケースもあったことから保険金などが支払われる際の支払調書についても記載内容の見直しが行われました。

●支払調書の提出基準の変更



　保険金に関しては、受け取っても非課税となる保険金などは保険会社によって100万円超でも支払調書を発行していないケースもあるようです。

　また、年金については、契約者と被保険者が同一の場合には、年間の支払額が20万円以上となっているのに対し、契約者と被保険者が別人で年金開始時に年金受給権に対して贈与税が課税される契約形態の年金については年金支払時には支払金額にかかわらず発行されることになっていますので注意が必要です。

　なお、支払調書の提出時期は所得税が課税される保険金などは翌年1月31日まで、相続税・贈与税が課税される保険金など翌月15日になっています。

●支払調書の記載内容の変更

　今回の改正により、年金や解約返戻金・保険金を受け取った場合の支払調書には記載内容が追加されています。

　一時金を受け取った場合（所得税・相続税法：生命保険契約等の一時金の支払調書）
・受取人氏名、住所、個人番号
・契約者氏名、住所、個人番号
・被保険者氏名、住所
・保険金額等（または満期金額、解約返戻　金額）
・保険料総額（既払込保険料総額）
・保険事故発生日、保険金等の支払日
・支払時の契約者の直前の契約者の氏名・住所※
・契約者変更の回数※ 　　
・支払時の契約者の既払込保険料※
　　※ 2018年（平成30年）追加

　以前は、支払時点の契約者しか把握できなかったのに対して、契約者変更をする直前の契約者の氏名や住所、契約者変更の回数、支払い時点の契約者が支払った保険料額などが判明するようになりました。

●支払調書の発行の変更

　契約者死亡の場合（相続税法:保険契約者等の異動に関する調書）
・死亡した契約者の氏名・住所・死亡日
・新契約者の氏名・住所
・解約返戻金相当額
・既払込保険料
・死亡した契約者の既払込保険料

●名義変更後の課税

　生命保険の名義変更をした後、保険金を受け取った場合などの課税については、今回の支払調書の改正で変更があったわけではありませんが、支払調書で発行されることでしっかりと対応しておく必要がありますので再確認しておきましょう。

＜生存中に名義変更された場合＞

　

　保険料を負担した人と保険金等の受取人の関係で課税が相違しますので、受け取った保険金等を保険料の負担金額で按分して課税することになります。

　この契約で被保険者である子供が死亡した場合は、子の配偶者が受け取った死亡保険金に係る税金は、子が負担した保険金の部分は相続税が課税されますが、父が負担した保険金の部分は贈与税が課税されます。

　これは、途中で契約が転換された場合であっても転換前の保険契約の保険料も合計して負担割合を計算して課税されます。