地震大国の日本 ～地震保険について考えてみる～
2024/03/26
2024年が始まって間もなく、能登半島において大地震が発生しました。特に被害の大きかった石川県の住宅被害は76,824棟(2024年3月1日時点石川県HP参照)となっており、2か月以上が経った今も被災地では住む家を失って避難生活を送る人がたくさんいる状況です。
火災保険には入っているけど地震保険には入っていない――。そんな方も以前は多かったですが、各地で大きな地震が発生し、国民の危機意識にも変化が見られるようになりました。2022年度に契約された火災保険(住宅物件)のうち、地震保険が付帯されている割合は全国で69.4%と過去最高となり、20年前の33.3%から比べると倍以上に増えています。また、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県では89.3%と9割近い付帯率となっています。(損害保険料率算出機構参照)
今回発生した能登半島地震被害状況を見ていると、揺れによる建物の倒壊のほか、延焼火災により大きな被害を受けているエリアや津波が押し寄せて浸水した建物も多くあります。
実は、地震により発生した火災や、津波による被害は火災保険では補償されません。
火災が起きたのに火災保険で補償されないの？
津波の浸水被害は水災補償の対象じゃないの？
そうなんです。地震による火災や水災は、地震保険で補償されるのです。
そこで、地震保険についてよくご質問をいただいていた内容をまとめてみました！
・地震保険の補償内容は？
――地震・噴火、これらに起因する津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償します。
・地震保険だけに加入することはできないの？
――地震保険単体での契約はできません。必ず火災保険にセットする形になります。
・途中からの加入も可能ですか？
――地震保険は途中から加入することが可能です。
・保険会社によって保険料は変わりますか？
――地震保険の保険料は各保険会社一律料金になる為、どこで契約しても同じ保険料です。
お住まいの地域や建物の構造によって算出されます。
地震保険 地震保険料の試算｜日本損害保険協会 (sonpo.or.jp)で保険料の確認が簡単にできます。
・割引制度はありますか？
――建物の免振・耐震性能に応じた様々な保険料の割引制度があり10~50%の割引率となっています。該当しない場合でも1981年(昭和56年)6月1日以降に新築された建物であれば建築年割引10％が適用されます。
・地震保険料控除はありますか？
――地震保険料は、一定額を限度としてその年の契約者の課税所得から控除されます。
控除額
所得税・・・地震保険料の全額 最高50,000円
個人住民税・・・地震保険の1/2 最高25,000円
日本に住んでいる以上、私たちはいつ、どこで、大きな地震に遭遇するか分かりません。自分や家族の命を守るためにも、まずはお住まいの地域のハザードマップなどで危険個所や避難場所を確認しておきたいところです。それと同時に、地震によって被害を受けた際の経済的負担を軽減できる地震保険に加入することも検討してみてはいかがでしょうか。
執筆/元保険営業担当U
