注意！　身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」の被害が後を絶たず

　警察庁の調査によると、令和6年におけるランサムウェアの被害報告件数は222件で、前年よりも25件増加しています。

　ランサムウェアの被害が拡大する背景には、ランサムウェアを開発・運営する人間が、攻撃の実行者にランサムウェアなどを提供し、その見返りとして身代金の一部を受け取る動きがあるようです。それにより攻撃者の裾野が広がっていると指摘されています。

　こうしたサイバー空間をめぐる脅威に対し、日本の警察ではサイバー特別捜査部を配置し、高度な専門的知識や技術を要するサイバー事案に対処しています。令和6年におけるサイバー犯罪の検挙件数は1万3164件、サイバー事案の検挙件数は3611件でした。

　令和6年における注目すべき検挙をご紹介します。

世界各国の企業などにランサムウェア被害を与えている攻撃グループ「Phobos（フォボス）」について、サイバー特別捜査部と関係警察がUROPOLや FBIなどとの国際共同捜査を推進。令和6年11月、米国司法省は、グループの運営者とみられるロシア人の男（42）を起訴したことを発表しました。サイバー特別捜査部は、独自の手法によって運営者の特定に成功し、その結果や手法について関係国の捜査機関に提供したとのことです。

　サイバー攻撃はどんなに対策を尽くしても、100％回避できる保証はありません。もし、サイバー攻撃によって被害が発生したら・・・そんな時に役立つのが「サイバー保険」です！

サイバー保険は、サイバー攻撃によって発生した損害を補償する保険で、最近は税理士事務所からのご相談も増えつつあります。サイバー保険に関するご質問・ご相談は、㈱日税サービスまでお気軽にお声がけください！

(株)日税サービス　☎03-5323-2111