迫り来る脅威　南海トラフ巨大地震に備える！

　今後30年以内にマグニチュード8〜9クラスの地震が発生する確率は80％（令和7年1月時点）と非常に高くなっています。被害想定は深刻で、震度6弱以上が神奈川県から鹿児島県にかけての24府県600市町村、震度7が静岡県から宮崎県にかけての10県149市町村に及ぶとされ、激しい揺れと大津波が「超広域」に及ぶことが特徴です。

　最悪の場合、死者数は29万8000人（うち津波による死者は21万5000人）、建物被害は全壊・消失が最大235万棟にも上ると予測されています。

　このような被害が予測される巨大地震に対して、私たちはどう備えるべきでしょうか。

　まず、避難ルートや家族との連絡方法の確認、防災グッズや食料の備蓄など、命を守るための準備はすぐにでも始めるべきです。

　もうひとつ、多くの方が見落としがちなのが、被災後の経済的負担への対策です。「火災保険に入っているから安心」と思っている方は多いですが、これは大きな誤解です。地震・津波・噴火による損害は、一般的な火災保険では補償されません。地震による建物の倒壊はもちろん、地震が原因で発生した火災による被害も補償対象外です。

生活再建のための地震保険

　地震による損害は地震保険で補償します。住宅の再建や生活の立て直しをサポートする重要な経済的備えとなり、火災保険にセットするかたちで加入することができます。建物は最大5,000万円まで、家財は最大1,000万円まで （いずれも火災保険金額の30〜50％を限度）補償額を設定することができます。これらは、住宅の再建、被災前の住宅ローンの支払いや修理費、被災後の生活費などに充てることができ、生活の立て直しをサポートする大切な経済的な備えとなります。

　地震大国日本に住む以上、いつ、どこで巨大地震に遭遇するかわかりません。一度起これば日常生活は一変します。命を守る備えとともに、経済的な備えとして地震保険への加入を検討することをお勧めします。

執筆／元保険営業担当U

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