第45回日税連公開研究討論会を開催　近畿会、北陸会が発表

　次に、税目ごとに再分配機能を検証。相続税については、「再分配の観点」から現行法を改正すべきかどうか、改正派と現行派に分かれてディスカッションを行った。そして、課税方法を遺産取得課税方式とすること、基礎控除を遺産の取得者一人につき1600万とするとともに、債務控除後の遺産額について１億円以下の免税点を設けること、最高税率を70％とすることなどを提言した。　

　消費税については、カナダで導入されている商品とサービスに課される付加価値税（ＧＳＴ）の事例を分析しながら、日本においても消費税の逆進性対策としての「給付付き税額控除」を導入すべきだと訴えた。

　所得税については、課税所得が異なる人たちの所得控除などを比較検証しながら、富の再分配機能の観点からみた所得税の問題点を取り上げた。そして、配当所得および株式等・土地建物等の譲渡所得については、その担税力に着目し総合課税とすること。高所得者層に有利となる所得控除は一部を除いて廃止し、人的控除等については給付付き税額控除とすること。課税所得金額4000万円を優に超える超高所得者層にとって現行の累進税率は比例税率化しているため、税率を改定することなどを提言した。


第二部「地方税の現状と展望」　 近畿税理士会

　第二部の近畿税理士会の研究テーマは「地方税の現状と展望」。まず、地方税総論に関する基調講演が行われ、地方税の現状や地方税原則である「応益原則」「安定性原則」「普遍性原則」「負担分任原則」「自主性原則」などを確認し、地方税制全体として資源配分や租税原則、地方税原則にどう合致させるか、各税目の役割と税収のバランスを検討する必要があると訴えた。

　次に、個人住民税と固定資産税に関する研究報告が行われた。地方自治法10条２項では、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定されているが、その「負担」とは、地方税だけでなく分担金や使用料、手数料など、法令や条例等に定められたすべての負担であり、「分任」とは、法令や条例等の定めによって負担するもので、租税を均等に負担すべきことを意味するものではないことを確認。

　さらに、課税最低限を構成する所得控除は、所得税と同一にしてそれ以外は整理統合し、併せて所得割の非課税制度を廃止することで、課税最低限の統一や個人所得課税の簡素化を図る改革案を示した。
　
　また、前年所得課税の問題点や現年所得課税を実現させるための課題を検証。特に、賦課期日は１月１日と規定され、例外が置かれていないことで問題が生じている点を指摘。出国した場合や死亡した場合は、その日を賦課期日として、その年の所得に課税するほか、住所地の異動があった場合は期間案分するなど、賦課期日の特例を設けることを提言した。

　固定資産税に関する研究報告では、近畿税理士会が近畿２府４県のすべての市町村を対象に実施したアンケート調査やヒアリング調査の結果を踏まえ、固定資産税の課税実務の実態を報告。税額の計算方法が複雑なため、納税者に分かりやすく説明するのが難しいという現場の問題が浮き彫りとなった。さらに、住宅用地特例の課題や負担調整措置の問題点について考察し、研究報告後には法人税課税としての地方税をテーマにディスカッションも披露された。