相続税実務の“鉄則”に従ってはいけないケースとは!?　～その２～

相続税実務の鉄則　『配偶者居住権は設定する』

　民法改正により創設された配偶者居住権制度は、共同相続人間の人間関係が良好でない場合を想定し、相続開始により残された配偶者の保護を目的として令和2年4月1日から施行される。

　税制では、一次相続で配偶者居住権は課税財産に取り込まれ財産評価を行うこととなるが、二次相続では課税財産から除外されるため、結果的に節税効果を生むこととなる。そのため、節税効果を得るために、配偶者居住権は積極的に活用すべきである。

　配偶者居住権を設定した場合の課税上の効果は、次のとおり。
　①残された配偶者が配偶者居住権を取得しても、配偶者の税額軽減を適用することにより相続税の負担を抑えることができる。
　②配偶者居住権は、配偶者の死亡により消滅する（民法1035①）ため、二次相続では遺産を構成せず、相続税の課税対象にならない。

　上記②について、配偶者居住権を設定した配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権が消滅する（民法1035①）。この場合、居住建物の所有者はその居住建物について使用収益ができることとなるが、配偶者から居住建物の所有者に相続を原因として移転する財産ではないため、相続税の課税関係は生じない。

　したがって、二次相続まで考えた場合には、配偶者が自宅所有権を取得するよりも配偶者居住権を取得する方が、一次相続と二次相続を合わせた相続税額の負担について軽減が図られることになる。

　前述のとおり、配偶者居住権は共同相続人間の仲が良好ではないケースを前提に配偶者保護の観点から創設された制度だが、税メリットを考えると共同相続人間の仲が良い場合であれば、なおさら積極的に活用したい制度といえよう。

◆〝鉄則〟に従ってはいけないケース
　　次の場合には、配偶者居住権を設定すると税メリットを得られなくなるため、
　　配偶者居住権の設定は行ってはいけない。

□将来的に自宅を譲渡する予定がある場合

◆〝鉄則〟に従ってはいけない理由と留意点

１．配偶者居住権の設定後の解除による贈与税課税のデメリット
　配偶者居住権は、存続期間を配偶者の生存期間又は一定期間として設定できるが、その中途で変更することができないと解されている。しかし、配偶者が配偶者居住権を放棄することや、所有者との間の合意により解除することは可能とされている。

　このように配偶者居住権の存続期間の満了前に配偶者居住権が消滅することとなった場合には、居住建物の所有者は期間満了前に居住建物の使用収益ができることになる。

　つまり、配偶者居住権が消滅したことにより所有者に使用収益する権利が移転したものと考えられることから、対価を支払わずに又は著しく低い価額の対価を支払ったときは、相続税法9条の規定により配偶者から所有者へ贈与があったものとみなして居住建物の所有者に対して贈与税が課税されることとなる（相基通9-13の2）。