土地譲渡のコンサル料　　譲渡実現に必要な費用とは認めず

　請求人Ａとその姉Ｂは、Ｃから賃借していた土地の上に共同住宅を２棟ずつ所有し、いずれも賃貸の用に供していた。平成1 0年にＣが亡くなり、Ｃの相続人から土地を購入してほしい旨の提案を受けたが、代金が高すぎるとしてその提案を断った。だが、請求人Ａの弟で不動産仲介業などを行っているＬ社の代表取締役Ｄは、土地を取得しても損をすることはないと考え、ＡとＢやそれぞれの夫に土地を取得するように説得し、２人は土地を取得した。その際、ＡとＢは弟Ｄとの間で、土地を譲渡するまでＬ社が各建物や土地に係る面倒をみること、土地を譲渡した時に譲渡利益の半分を支払うことで合意した。
　
　Ｄは共同住宅について、①壁の錆びた部分のペンキ塗り、②排水溝の詰まりの解消、③扉の鍵の交換④戸の歪みの補正などを行った。また、共同住宅の賃借人の一人が亡くなった時、風評による土地の価値の低下を防ぐための助言や、将来土地を譲渡するために賃借人らの立退きに関する助言などをＡとＢに行った。平成17年、姉Ｂが亡くなり、その子である請求人Ｅ、Ｆ、ＧがＢの土地等を取得した。

　平成20年頃、Ａが土地を譲渡したいと考えて弟Ｄに相談したところ、Ｄは賃借人に立ち退いてもらう方法や、立退きを求める内容証明郵便の文面の確認、譲渡の交渉で用意すべき書類などを助言し、譲渡先候補として複数の不動産業者を紹介した。平成23年、請求人らはＤの紹介先ではないＱ社に土地を譲渡。その後、Ｄとの約束通り、譲渡利益の一部をＬ社に支払った。

　請求人らは、土地を譲渡した際にＤに支払った金員の一部がコンサルタント料に該当するとして、土地譲渡に係る分離長期譲渡所得の金額の計算上、譲渡に要した費用に算入して所得税の確定申告を行った。しかし、原処分庁は譲渡費用に当たらないとして更正処分等をしたことから争いが生じた。