実行委員会がなぜ問題になったか

　全国各地で行われるイベントの多くは、市民参加の実行委員会などが主催者となって開催されますが、有料のイベントともなると、入場チケットを販売して得られる興行収益も相当の金額に上ります。

　実行委員会にはボランティアの市民サポーターも参加しますが、事務局は市役所や市の外郭団体などに置かれ、担当者も市の職員などが務めていることが多いのが現状です。そのため、そうしたイベントに法人税や消費税がかかるという認識が欠けているケースが往々にしてあるようです。実行委員会は、税法上は人格のない社団等として法人とみなされることになり、収益事業の興行業には法人税がかかり、チケット収入には消費税がかかるのです。

　長野県の松本市で２年に一度開催される「信州・松本大歌舞伎」は、松本の夏の風物詩として多くの市民が楽しみにしているイベントですが、このイベントを主催する実行委員会が、関東信越国税局から、2010年～2014年に至る5年分の法人税・消費税の申告漏れを指摘され、加算税、延滞税を含めて3547万円を納付したと報じられたのは2015年3月のことでした。

　この「まつもと大歌舞伎」のチケット収入は、1興行当たり1億2000万円～1億6000万円もあり、かなりの剰余金が生じていましたが、実行委員会では納税は不要と判断していたようです。