令和3年分相続税の課税対象12万372人、課税割合9.3%
2022/12/20
国税庁がさきごろ公表した令和3年分の相続税の申告状況によると、令和2年分の1年間(令和3年1月~12月)における被相続人数(亡くなった人)は143万9856人で、前年分137万2755人よりも6万7101人増えて過去最高となった。
![](https://nichizei-journal.com/wp/wp-content/uploads/2017/06/gf1940211393w.jpg)
相続税の課税対象となった被相続人数は13万4275人。前年分12万372人より1万3903人増加し、こちらも過去最高となった。令和3年分の課税割合は9.3%(前年分8.8%)だった(令和3年分は令和4年10月31日までに提出された申告書に基づき作成している)。
令和2年分の課税価格の合計は18兆5774億円で、前年分16兆3937億円から2兆1837億円の増加。税額は2兆4421億円で、前年分2兆915億円から3506億円の増加となった。
被相続人1人当たりの課税価額は1億3835万円(同1億3619万円)、税額は1819万円(同1737万円)だった。
相続財産の金額の構成比を見てみると、「現金・預貯金等」34.0%、「土地」33.2%、「有価証券」16.4%、「家屋」5.1%、「その他」11.3%となっている。
なお、東京局管内における相続税の課税対象者は4万2881人(前年分3万8258人)、課税割合は14.7%(同13.8%)、税額は1兆886億円(同9010億円)だった。大阪局管内の課税対象者は2万1985人(同1万9470人)、課税割合は9.6%(同9.0%)、税額は4024億円(同3678億円)。名古屋局管内の課税対象者は1万9359人(同1万7782人)、課税割合は11.9%(同11.4%)、税額は2941億円(同2651億円)となっている。