令和6年分の相続税申告にかかる税理士の関与件数が明らかになった。これは、税理士法33条の2の書面添付の割合を調べている国税庁のデータによるもの。

　それによると、令和6年分の相続税の期限内当初申告件数は前年分より1万2624件増の20万6485件となり、20万件の大台を超えて過去最高となった。このうち、申告書の作成に携わった税理士の関与件数は17万9222件で、関与割合は86.7％。こちらも過去最高となっている。

　また、書面添付の件数は、前年分より4379件増の4万5547件。令和元年の2万8203件と比べると約1.6倍に増加した。税理士が関与した申告のうち、書面添付の割合は25.4％となっている。

　なお、基礎控除引下げ後の平成27年分から令和6年分までの推移は次のとおり。