ふるさと納税 過去最高の2844億円 前年度1.7倍
2017/07/10
総務省はこのほど、すべての地方団体（1788団体）を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を公表した。
それによると、平成28年度のふるさと納税の受入額は、前年度の約1653億円から約1.7倍増加し、過去最高の約2844億円。これで4年連続の増加となった。受入件数も約1271万件で、前年度の約726万人から約1.8倍と大きく増えている。
受入額が最も多かったのは、宮崎県都城市（約73億円）。次いで、長野県伊那市（約72億円）、静岡県焼津市（約51億円）、宮崎県都農町（約50億円）、佐賀県上峰町（約46億円）と続いている。
ふるさと納税が増加した理由（複数回答）としては、「返戻品の充実」（57.1％）、「ふるさと納税の普及、定着」（57.0％）、「収納環境の整備（クレジット納付、電子申請の受付等）」（41.8％）が目立った。
返戻品を送付している団体は1684団体(94.2％)。返戻品を送付していない104団体のうち、今後の返戻品送付を検討しているのは43団体だった。
なお、ふるさと納税の活用事業としては、「教育・人づくり」が660団体と最も多く、「子ども・子育て」（605団体）、「健康・医療・福祉」（538団体）、「地域・産業振興」（395団体）などが多かった。
